消費税は、消費者が払うというイメージがあるが、法的には事業者が払うものである。
事業者が払う税を価格を上乗せして消費者に「転嫁」するので、実質的な負担は消費者が負う。
事業者は、価格を上乗せして集めた分、消費税として税務署に払わなけれなならない。
２０２３年１０月から導入される「インボイス制度」は、今まで知らなかったことを教えてくれた。
それは消費税をもらっても払わなくていい事業者や、多額の「還付金」を受け取っている事業者の存在。
我々には馴染みが薄い「インボイス制度」だが、消費税の新たな経理方式で、「インボイス」とは、税の控除に必要な適格請求書のことである。
問題はその意義だが、最近の新聞記事に「インボイス制度」の意義について次のようにあった。
「消費税は売り上げにかかる税額から、仕入れにかかる税額を差し引いて納税する仕組み。
インボイスは税率（８％か１０％）ごとの税制や登録番号を記した請求書のことで、複数税率となったことを理由に導入された。今後は控除をするのに必要となる。ただし、インボイスを発行できるのは、消費税を納めている”課税事業者”のみ、年間売上１千万円の”免税事業者”から仕入れた場合は、控除できなくなり、その分税負担が増える。
そのため、免税事業者との取引停止や税負担が増えた分の価格の引き下げ要求といった動きが懸念される。
一方で、免税事業者が課税事業者になればインボイスは発行できるが、新たに税負担が生じる」。
この記事で知ったのは、「売上１千万円以下の事業者は税金を払わなくていい」という事実。
免税どころか、価格を上乗せた分（現行１０％）は、まるごと自分のものにしてよいということになる。
この記事の後半部は理解がむずかしく、「消費税誕生の経緯」を知る必要がある。
消費税は１９８３年に竹下内閣で導入が決定された。
戦後、日本は所得税（直接税）中心の税体系が組まれたが、税の捕捉率の不公平感から公平な税制が求めらえるようになった。
例えばサラリーマンは源泉徴収により、所得の１００％を税務署に補足されるのに、自営業者はその半分の５０％しか捕捉されないなどの不公平感である。
そこで当時の大蔵省は、１９７０年代からヨーロッパの「付加価値税」（間接税）を参考に、広く浅く税をとる方式を目指しはじめた。
大蔵省はそれを「一般消費税」や「売上税」という名目で実現をしようとしたものの、二度とも頓挫してしまう。
一度めは、大平首相（１９７８年～７９年）の時代で、大蔵省出身の首相だけに大蔵官僚の「財政再建案」に協調して閣議決定する。
広く様々な分野から税をとるというのを強調したかったのか「一般消費税」とした。
ただこの時、公務員の「公費の無駄使い」が問題化した。公務員による行ってもいないカラ出張、してもいなカラ接待、働いてもいない「闇給与」などである。
国民は、まずは無駄使いをなくすほうが先決だろうと、大反対した。
さらには、ハプニング解散中に「一般消費税」のよき理解者だった大平首相の急逝により、大蔵省の目論みは潰えた。
大蔵省２度目の挫折は、中曽根首相の時代で、１９８６年の衆参同時選挙での自民党大勝の勢いに乗っかった。
中曽根首相は大型間接税導入はやらないといっていたにもかかわらず、前言をひるがえし、大蔵省が密かに案をねっていた「売上税」導入を打ち出した。
敗北した社会党は危機感をいだき、土井たか子を中心に野党連合を結成し、特殊法人への天下りなどへの批判も合わせ、「売上税導入」反対の声は日増しに高まり、「売上税」は廃案となり、大蔵省にとっては二度めの頓挫となる。
そこで大蔵省は反対の多い事業者に様々な「抜け穴」をもうけて、理解をえようとした。
「小さく生んで大きく育てる」という流儀である。
その「抜け穴」こそが、今回の「インボイス制導入」で実質的に廃止となる「免税業者」と「簡易課税事業者」である。
消費税導入当初、「売り上げ３０００万円以下の事業者は免税」、そして「売上５億円までは簡単な簡易課税で計算する」という妥協策をうちだした。
免税は消費税ははらわなくてよい、簡易課税は厳密に計算しなくてもいいので、部分的に免税となる。
要するに、価格を上乗せた部分の消費税は事業者に転がりこんでくるということである。
これを「益税」とよんでいるが、驚くべきことに、当時「免税事業者」と「簡易課税事業者」が、日本の事業者の約６割強を占めていたという。
「消費税は公平」というイメージとは随分異なるが、ともかくも「消費税３パーセント導入」が決定した。
「インボイス」に似た言葉に「インバウンド」があるが、元々英語の「inbound」が由来となっている。
英単語の意味は「本国行き」や「市内に行く」である。
日本では主に観光業界で使われていて、「訪日外国人観光客」「海外からの日本旅行」を意味するようだ。
「インボイス（Invoice）」とは、もともとは輸出入における通関の際に欠かせない「送り状」を意味する書類であった。
in-「その方向へ」via「道」から 道なりに送られるもの で「送り状」や「請求書」などを意味する用語であった。
その後、消費税を処理するための書類を示す用語としても広く使われるようになった。
ところで、財源苦に悩む政府としては、出来る限り上記の「免税」部分を少なくしたいに違いない。
そこで「免税事業者」と「簡易課税事業者」をなくすというのが今回の「インボイス制度」である。
「免税事業者」はわかりやすいが、「簡易課税事業者」とはどういうものか。
事業者は、商品を仕入れる時に「消費税」を支払い、売る時に商品に「上乗せ」して売る。
したがって税務署には、商品を買った人からもらった「消費税」のうち、仕入れにかかった「消費税」を差し引いた税金を納めることになる。
ただ、毎回、売った時にもらった消費税から、仕入れで支払った「消費税」を差し引いた税金を納めるというのは大変な作業になる。
そこで売り上げが一定額までの業者は、「簡易課税制度」により簡単な計算で納めればいい。ただ、簡易課税の対象者は当初５億円の事業者が対象であったが、現在は５０００万円以下へと対象は縮小してきた。
この簡易課税のキモは「みなし税率」で、これを使えば相当額の消費税を支払わなくてよい仕組みになっていた。
とはいえ消費税が「３％→５％→８％→１０％」と税率が上がるたびに「益税」も増えることになる。
これでは財務省としてはたまったものではない。
そこで浮上したのが「インボイス制度」である。
インボイスは、売手から買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために消費税額等が明記された請求書等をいうが、具体的には、現行の請求書に一定の記載事項が追加されたものになる。
事業所がインボイスつまり「適格請求書」をしてもらうには、事業者が発行するには税務署への登録が必要になる。
それは課税対象者であることが条件であり、売り上げ規模の小さい個人経営などの「免税事業者」は、登録すると新たな税負担が増え、登録をしないと値下げや取引から排される心配がある。
２０１９年の消費税率の引上げに伴い、食料品などに対して軽減税率が導入され、１０％と８％の2つの税率が混在することになった。
そのため、正しい消費税の納税額を算出するには、どの取引や商品に、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要がある。
そこで、商品等に課されている消費税率や消費税額等を請求書に明記するインボイス制度が実施されることになった。
このインボイス制度によって、消費税額等を正確に把握することができるほか、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられる。
とはいえ、インボイス導入をめぐる混乱は、消費税導入直前の３５年前から懸念されていた。
制度的な「欠陥」を受け入れながらも、消費税導入を最優先した政治的な「妥協の産物」だったといえる。
政府はインボイス導入の理由を税率が複数あるためと説明しているが、要するに「もれなく」国民から徴収したいということであろう。
その点で、「もはや妥協なし」ということである。
アベノミクス以降の金融緩和で直接的に「富」を得ているのは誰かといえば、所有資産の価格が上昇した資産家か、円安によって「収益増」を果たした輸出企業である。
それが国民全体の利益に広がる「トリクルダウン」するなどどいっていたが、そんな言葉は最近では聞かなくなった。
本来ならば、そうした利益増のあった企業から「賃金アップ」して消費需要として社会全体が潤うことなのだだろう。
しかしそれほど賃金アップの話はまったくなかったからだ。
つまり輸出企業はその利益増を生活者にトリクルダウンしていない。それどころか生活者を苦しめる「消費税」は、意外なことに輸出企業にとって「打ちでの小槌」なのだそうだ。
実は、輸出企業は、輸出をすると「還付金」が戻ってくる仕組みになっている。
人々が気づきにくい、経済に内蔵された「格差拡大装置」というべきものである。
この「輸出還付金」が認められる理由は次のとうりである。
消費税というものは、ヨーロッパでは「付加価値税」とよばれるもので、製造・卸売・小売といった各段階の取引に対する課税を最終消費者が負担するという制度である。
１年間の決算を終えた段階で１年間の「付加価値」（企業が新たに生み出した価値＝売り上げー調達した商品やサービスの金額）に対して事業者にかかってくる税金である。
利益ではなく「付加価値」にかかる税ということは、利益が出ようが出まいがカカッテくる税なので、「価格への転嫁」が起きる。
その「価格転嫁」というものに法的な権利や義務がついているわけでもなんでもないので、税負担は事実上価格に「埋没」しているといってよい。
つまり、激しい競争の下で事業者は消費税を価格に転嫁したくてもできないようなことがおきる。
ところで輸出企業の場合はどうだろう。理屈としては外国の消費者から日本政府が定める「消費税分」をもらうことはできない。
一方で、そうした企業は製品を仕上げるにあたって原料や部品を購入する際に、国内の下請け企業に「転嫁」された消費税を支払うたてまえになっている。
輸出企業は消費税を国内の下請け会社に支払うばかりで、海外にいる「最終」消費税分を受け取るスベがないから、輸出企業には消費税分還付しますという論理なのだ。
しかし、法律で価格転嫁しなくてはならないことになっているので、請求書には「消費税１０％」と書いている企業が多いが、そもそも競争が激化しているなかで、製品の価格を下げて赤字で納品しているところもある。
輸出企業が製品を輸出した際に発生する「売上」には、国内の下請け会社から部品などを仕入れる際に「支払った」消費税が含まれているハズである。
そこで輸出企業が「国内で支払った」とされる分の税金を国が「還付する」というわけである。
現状では、下請け企業は価格を転嫁できるどころか、大企業に値切られ「自腹」を切るようなかたちで「消費税分」を負担しているノニである。
問題はその「還付」される金額の大きさであり、消費税が輸出大企業の「打ち出の小槌」といわれるのも納得できる。
２００５年度の国の予算では、輸出還付金の総額は２兆５０００億円にも達する。
消費税の全収入がおよそ１０兆円だから、その約４分の１が、輸出企業に還付されているという「驚くべき」実態があるのだ。
「還付」をうける大企業の約半分が、日本の輸出企業の上位２０社で、ほぼ経団連に所属している。
そして消費税が今後段階的に１０パーセントマデ上げられるとしたら、「輸出還付金」はサラニ増えることになる。
したがって円安で輸出企業が儲かったとしても、その利益は社会にトリクルダウンしない。
その結果、トヨタ自動車はじめとして、輸出関連の大きな会社のおひざ元にある税務署は、多額の消費税を「輸出還付金」として企業に支払わなくなって、軒並み赤字となる信じがたいことが起きている。
さて、アメリカのトランプ前大統領は、「メキシコに壁を作る」といったが、メキシコからの輸入品に対して多額の税金をかけると脅した。
実はアメリカでは消費税という税は存在しない。逆進性が高い消費税は、自由な競争を阻害するという理由で、却下されてきた。
トランプ大統領は、メキシコの１６％の付加価値税を、メキシコ政府による輸出業者へのリベートとみなしている。
アメリカの製品がメキシコに入る時だけ、１６％の付加価値税をかけて、アメリカ製品を売りにくくしているのに、メキシコからアメリカに製品を輸出するときには１６％の税金をゼロにしている。
これは、メキシコ政府が輸出業者に、「輸出還付金」というリベートを出しているのと同じだという。
日本の消費税も、構造的に「付加価値税」と同じなので、日本政府が輸出業者に出している「リベート」とみなしうるのである。
トランプ大政権が続いていたら、そんなこともいいだしたかもしれない。
ところで、小規模事業者を中心に制度への不安も強く、国税庁はインボイスについての説明会を開いている。
登録すれば消費税を納めなければならず、免税が一転、「増税」になることは間違いない。
１０月にインボイス制度スタートとなるが、また財務省によると９月１５日までに全国で４０３万事業者がインボイス発行事業者に登録したという。
新聞には、事業者の様々な「声」が紹介されていた。
ある東京の個人タクシーの運転手も登録を済ませ、所属する協同組合から配布された「インボイスＯＫ！」のステッカーを車体に貼ったという。
また、ある個人経営の店では、政府が推奨しているのだから登録してもいいとも思う一方で、コロナ禍では政府の支援だけでは足りず、借金で賄った。
将来にわたって消費税をきちんと納めるのは経営的に難しく、会計士と相談したところ、現状を維持した方が店を存続していけるという結論に達したという。
折しもデータバンクの調査で、この１０月より４６３４品目の値上げがなされるという。
法人税は何度か減税したのに、小規模店舗を締め付けるような政策に疑問を感じる人も多い。
現状は「トリクルダウン」よりも「スクイーズアウト」、つまりシボリ取られるかんじ。
中小企業にとって「インボイス制度」の導入は、まさに「スクイーズアウト」。
「インボイス制度の導入」によって税の増収は「数千億円単位」で見込めるそうだ。
それが何に使われるかは「未知数」で、ただ国の借金返済に充てられるだけなのかもしれない。
岸田内閣においては異次元の少子化対策での「財源捻出」に悩んでいるようだが、例えば奨学金の返済負担を軽減するなどではどうか。
少なくとも、インボイス導入で「負担増」を感じている人々に、「有意義」と感じるものであって欲しい。