金環食

我が世代では「保守/革新」が、ごく普通の対立軸であった。
多くの若者は「革新」を志向していて、芥川賞をとった小説が、 庄司薫「赤頭巾ちゃん気をつけて」(1969年)であった。
タイトルには、安易に過激な革新に走る若者(赤頭巾ちゃん)への警鐘が込められていた。「若さ」という狼に食い尽くされないように、という。
一方、「保守」とは、既存の価値・制度・信条などにつき「変革」する思想が現れた時に、これに抗して既存の価値・制度・信条などを「守る」立場である。
当時、よく「反動的」といわれた保守は、「変革者」の存在を想定した言葉である。
実際、日本の保守は、戦後の共産主義・社会主義を唱えた「革新勢力」に対抗する立場から生まれたものだ。
1955年、自由党と民主党が合同して自由民主党が生まれる際、「保守合同」といった。
一方、「革新」といわれた当時の最大野党の社会党は、右派から左派まで多様であったが、「共産党とは違う」ぐらいでまとまった。
日本では、保守勢力が「改憲論者」で、革新派が「護憲派」という「言葉上」の面白い逆転現象が生まれたが、冷戦構造の終焉とともに、保守勢力は「対立項」を失った感がある。
それを如実に表すのが、1994年、自民党が「政権復帰」のためになりふり構わず社会党と組んで、社会党もなりふり構わず「党是」を捨てて成立した「自社さ連立内閣」(村山富市政権)である。
社会党の党是とは「自衛隊違憲、日米安保反対」などを掲げた「護憲」の立場であった。
さて、今日の政治を「革新ぬき」で考えると、「保守」という概念自体がぼやけてしまう。
そこで最近目立つ言い方が、「保守とリベラル」という新たな対立軸だが、これが実に曖昧。立憲民主党の枝野幸男氏いはく「自分は保守リベラル」。
枝野氏によれば、「護憲派」は専守防衛・個別的自衛権の枠内ならばこそで、自衛隊安保を容認した「希望の党」は、リベラルの名に値せず、ということから一線を画し「立憲民主党」をつくったというのだ。
リベラルとは、「安全保障」までカバーする言葉とは、この時はじめて知った。
そもそも人間とは、環境が激変することは望んでいないという意味で、本質的に「保守派」なのだと思う。
それは、思想良心の自由や表現の自由など、ある部分制約する傾向があるが、その制約が「不合理なもの」ならなくしていこうという立場こそ「リベラル」ということではなかろうか。
したがって、リベラルを人権擁護の立場とするのはヨシとしても、安全保障にまで広げては、リベラルの立場をかえって不明にする。
個人的にまとめると、「リベラル」は古い習慣や伝統には、不合理な迷信や偏見があるので人間の理性の光で正していこうとする立場。
一方、「保守」は社会的経験や良識、伝統といったものを重視する。なぜなら歴史の風雪に耐え、多くの人々の経験が凝縮された「潜在的」英知を含むからである。
保守主義は、定義的には伝統的な国家と家族を守る思想であり、シングルマザーや同性愛者の同居などについては厳しい目をむける傾向にある。
だからといって保守は、何も変化しないというものではなく、急激な革命とは距離を置くものの、漸進的改革には積極的に取り組もうとするものである。
なぜなら、大切なものを守るためには、時代に応じて変わっていかなければならないからである。
国家にしろ、市場にしろ、エリートにしろ、大衆にしろ、すべては不完全な存在であり、これにさえ依拠していれば完成された社会ができあがるというものなど存在しない。
だから、さまざまな主体がバランスを取りながら、着実な「合意形成」を重んじる。
こうみると、保守とリベラルとは、経験や伝統に人間の潜在的叡智を求めるか、理性や合理的的思考に英知を求めるか、漸進的に変化すか急進的変革を志向するかの違いはあっても、案外と親和性が高いといえよう。
また保守が大切にする社会の潜在的叡智には、「人智を越えたもの」をも含み、したがって「宗教」と相性が良い。
それが歴史・伝統・文化に対する敬意、先祖への尊敬など日本では神道、そして、天皇陛下との結びつきが見られる。
欧米ではキリスト教の伝統や家族観・結婚観とも深く結びつこうとする傾向がある。
特に日本では、天皇陛下への尊崇を保守に不可欠のものと考えるが、天皇を尊崇しない者に対してとても「不寛容」な立場をとる者を「極右」という。
以上、保守とリベラルを言葉の原義にさかのぼって論したが、新聞や雑誌で一般に語られる「保守/リベラル」は、おおむね次のようになる。
保守は、経済的には既得権益の保護で、「小さい政府」論を展開するようになり、経済的グローバル化の下では、「保護主義的」である。軍事的にはタカ派的傾向がある。
一方のリベラルは異端の個人や少数者の市民的人権を擁護し、それを保障する「憲法」の遵守を説く。
そこで能力主義的な自由競争を擁護してきたが、社会的弱者救済のための福祉国家のヴィジョンを描く「大きな政府」を主張。軍事的にはハト派的傾向がある。
表現の自由など市民的人権擁護を訴え、枝野氏のように憲法9条を中心に「護憲派」の立場をとる。

近年、「新保守主義」という言葉が表れ、1980年代に登場したアメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、日本の中曽根政権などがそれにあたるとされる。
それでは、1980年代の「新保守」は、「保守」とはどうちがうのか。
それは従来の「保守」が地方(農村)を基盤としたものであったのに対して、「新保守主義」は大都市を基盤にしている点である。
「新保守主義」は、大企業や富裕層への「減税」と消費税増税、福祉削減、規制緩和などによって特徴づけられる。
「小さな政府」をめざし、政府による介入を排して、市場や企業の活動への「規制」をナクソウという傾向が強い。
具体的には国鉄や電電公社などの「民営化」と社会保障や行政サービスも「民間」に委ねて、社会の効率化をはかる。また外国との貿易では、自由貿易・自由経済の推進をしようとする。
また、地方自治には「消極的」であり、市町村合併や道州制の推進、地方交付金の削減などの「中央集権的」傾向がみられる。
その極端な例として、サッチャー政権が「地方議会の廃止」などがアゲられる。
ところで、「同じく「新」がアタマにつく「新自由主義」は経済的文脈で語られることが多い。
「新保守主義」が「夜警国家観」に基づく「小さな政府」を指向するので、アダム・スミス以来の市場経済重視・規制緩和の「新自由主義」と相性はよいはずだ。
では、ここでなぜ「自由主義」のアタマに「新」とツケルのだろうか。
現代社会は、アダムスミス以来の「自由放任」で実現できた市場経済、つまり比較的同じ規模の企業による素朴な競争世界とは違っている。
今日においては、独占・寡占や政府の規制により自由な価格競争が制限されてきた。そうした規制を外したり、独占を抑制したりして、失われつつある「市場原理」を賦活しようとするのが「新自由主義」である。
ミルトン・フリードマンらの経済学を「新古典派」といいアダムスミスやリカードの「古典派」と区別したのに並行して、そこから生まれた社会経済思想を「新自由主義」とよぶようようになった(ようだ)。
「新自由主義」と「新保守主義」は、同じく「小さな政府」を志向する点で相性はイイのだが、両者は完全には重ならない。
「新保守主義」の代表といわれたレーガン政権はソ連と軍拡競争をおこない、サッチャー政権も領有問題でフォークランド紛争をおこした。
また中曽根政権の「防衛予算の拡大」や「対米同盟の強化」など、「対外的強硬」のイメージがつきまとっている。
そういう点から見ると、「小さな政府」を目指すといっても、「新保守主義」はコト「軍事面」に限ってはそれでオサマリきれない「政治的志向」をもつといえよう。
というわけで、軍事面は別にして、市場メカニズムを重視して「小さな政府」を志向する「保守」と、政府の役割を重視して「大きな政府」を志向する「リベラル」という関係が成り立つ。
アメリカの場合、「共和党」は政府の権限は縮小(小さな政府)して自由市場や個人の自由を重視すべきとして、「民主党」は連邦政府は強力な権限(大きな政府)を持って福祉政策などを展開すべきとしている。
つまり、アメリカにおいて共和党は「保守」で、民主党は「リベラル」とされ、1世紀半もの間、両党による「二大政党制」が続いている。
総体的に見ると、「古きアメリカ」を代表するテキサスなど中西部では共和党が強く、様々な移民が住みついている州が多い西海岸や東海岸などでは「民主党」が強いという構図がある。
その支持層から特徴をいうと、共和党大会の代議員層は、白人男性が圧倒的で黒人の数は極端に少なく、アジア系もヒスパニック系も探すのに苦労する。
その一方、民主党の支持者たちは、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系で「多様性」が目につく。
リベラリストは、市場は不完全であるがゆえに失業やインフレなどが生じるのであり、「不均衡の是正」のために「政府の介入」は積極的に行うべきであり、「大きな政府」とそれを支えるだけの「高負担」はヤムナシと考える。
リベラリストは「文化多元主義」の立場に立ち、「マイノリティ」の権利をも大切にし、同性愛者など「異端」に対しても寛容ば傾向がある。
彼らは国家という枠組みに必ずしも捉われずに、「国防」にアマリ重きを置かない「平和主義者」である。
BS放送で、見たアメリカのアニメ「お助けマーニー」は、道具たち(ネジ、ドラバー、トンカチ、メジャーなど)を率いてこまった人々を助ける若い「修理屋さん」の話である。
舞台はカリフォルニアのどこかの市で、会話の中に時折スペイン語を交えるなど、民主党的世界観たる「文化多様主義」をよく表現している。
また、映画「アダムズファミリー」や「刑事コロンボ」も、そういう世界観をもった番組ではなかったろうか。
ところが歴史をみれば、アメリカの民主党と共和党の関係がひっくり返ったことに気がつく。
米国の南北戦争の際に南部側で「奴隷制を支持」していたのが民主党であり、一方北部側で「奴隷解放」を唱えていたのが「共和党」である。
特に「奴隷解放宣言」を行ったA・リンカーンは「共和党」の最初の大統領である。
これはいかなることであろうか。実は、南北戦争で敗北した民主党はその勢力挽回のために、「新しい移民」をターゲットにして移民船の到着する港で「党員勧誘」を行ったのである。そして「労働者や貧困の党」を看板にアピールしていく。
つまり、元々は奴隷制度支持の民主党が、奴隷解放後は一転して「黒人優遇政策」を唱え出したのである。
対する共和党は1960年代から「党勢拡大」を狙い、とりわけ南部白人層への迎合を重ね、かつてのリンカーンの党とは思えぬ状況にある。
その根っこに、南北戦争期に南部に巣くった「人種秩序」を基盤とする復古的な階級社会を求める思想がある。
つまり、共和党と民主党はそれぞれの「党勢拡大」の過程において、磁石のN極とS極がひっくりかえるようなことが起きたということだ。
今日のトランプ政権は、軽んじられてきた白人層の中・低所得層の不満を基盤に票を伸ばした。そして、その怒りをメキシコ人やイスラム教徒になどに向けている感さえある。
かといって、白人低所得層の多い「ラストベルト」に対して、有効な政策をだせず、ことごとく約束を反故にして生きた感がある。
また、共和党といえば、一時の「新保守主義」に代表されるように「世界の警察官」と自認するほどの拡張主義を露わにしたのに対して、トランプ政権が「自国第一主義」を掲げて、従来の「共和党」の考えからは外れている。

「リベラル」、日本語でいうと「自由主義」は、アメリカとヨーロッパでは、考え方が反転する。ヨーロッパのリベラルは、アダムスミス以来の経済的自由(市場重視)に基づく「小さな政府」を志向し、アメリカのリベラルは市場は不完全なので、それを補うためにもまた弱者を保護するためにも「大きな政府」を志向する。
こうした分かりにくい「リベラル」という言葉をやめて、現代社会を「自由と民主」の対立のというカタチで原義にもとづいて捉えたらどうであろうか。
実は、「自由民主党」とは、「自由党」と「民主党」が合同して「自由民主党」になった党である。つまり、自由主義と民主主義というそれほど相性のよくない考え方が融合した政党なのだ。
「リベラリスト」あるということと「デモクラット」であるというのは、語源的な意味合いでいえば「相互矛盾」なのである。
「自由主義」は個々人の考え方を重視する考え方である一方、民主というのは「多数派」を重視する考え方なので、多数派の考え方が少数の個々人の考え方を排除してしまう傾向があるからだ。
ところで、「立憲主義」は、もともと王権から市民を守るために、王権の上位に憲法枠をもうけたということだ。
今日、日本において「王権」は存在しないが、「多数派」がそれにあたる。
問題は、民主主義において多数派がどのように、形成されるかということで、今日の政治状況に即していうと、長期安定の安倍政権の支持を基盤に形成された、官僚、経済界、学会などを含む「政権おこぼれ与り隊」のようなものが目につく。
現国会の「裁量労働」の不適切データのように、民主主義はいくらでも「仕込まれ」「仕組まれ」うる。
ところで、「立憲主義」とは、どんな多数派でも人権を奪うような法律をつくれないという歯止めであり、それこそが「自由主義」の砦であるといえる。
前回の選挙で票を伸ばした、立憲民主党の「立憲」には、安保法制のみならず、靖国公式参拝、特定秘密保護法、共謀罪などへの批判を込めたものであろう。
安倍政権における憲法軽視は、多数派のための「民主」が、個人の尊厳たる「自由」を覆いつつあるというような見方も可能だ。
民主を「月」として、個人の尊厳たる自由を「太陽」になぞらえるならば、仕組まれた「民主」の名のもとに、「個人の自由」が奪われつつある。
なぜ、民主を月に、自由を太陽になぞらえるのかというと、民主それ自体が目的なのではなく手段であり、個人の尊厳たる「自由」こそが目的たりうるものだからだ。
今起きているのは、月が太陽を覆う「金環食」現象。 例えば、不適切データに基づく裁量労働制の拡大で、残業への規制は緩くなりそうな気配だ。電通女子社員の「過労死」事件のほとぼりもさめぬというのに。
さて、石川達三の原作「金環食」(1966年)という小説は、ダム建設をめぐる政財界の癒着を描いたが、「周りは金色の栄光に輝いているが、その中身は真っ黒に腐っている」というのがタイトルの意味らしい。
株式・金融・労働市場にみられる「官製(偽装)相場」と、「お仲間&忖度政治」の多数派形成で歪められる今日の政治状況に、結構あてはまる言葉なのかもしれない。

1994年 6月30日、羽田内閣の総辞職に伴い、社会党委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任し村山内閣が発足した。 自社さ連立政権(じしゃされんりつせいけん)は、 長年対立関係にあった衆議院第1党自民党と衆議院第2党の社会党が連立を組んだため大連立に近い政権であり、55年体制の事実上の崩壊とされる。 18世紀のフランスの哲学者ルソーは、面白いことを言っている。多数決が有効なのは、そう決める「全会一致」の合意が先行的に存在するからだ。といことは、多数決で決めることがらも、この合意による制限を受けるはずだ。
確かに、物事によっては「多数決」がふさわしくないことは多々ある。最高裁の死刑判決や国連の安全保障理事会は、「全会一致」を原則としている。
既成政党には飽き足らず、「大企業に支えられている自民党や大労働組合、官公労に支持される民進党に、今を変えることは出来ません」
こうした「しがらみの政治」から脱却して新しい日本、新しい東京をつくっていかなければならない」ということである。
それがいつしか小泉純一郎の「自民党をぶっ壊せ」にまでいった。
もちろん政策や理念も述べてはいるが、「他と違う」と主張するために、政策のセット(組合せ)を変えて新味を出そうと「差別化」をはかっているようにも思う。
右派である安倍政権が同一労働賃金・教育無償化など、革新勢力が長く主張してきたような主張をいう。
自民党は消費税の増税分を借金返済から教育無償化など子育て世代の線に変えるという。これは分裂前の民進党の政策の横取りといってよい。
イギリスでは「自由主義」というが、分かりにくいのは米国で大小が反転するからだ。
放任されれば本当の自由が放任されるかということで、国家の支援が必要つまり「権力による自由」が主張され、むしろ「大きな政府」が主張される。そしてころをイギリスの自由主義と区別してリベラリズムとよぶ。
そもそもリベラルは政治勢力でもなく、我々は個人の自由、自己決定、尊厳を重視するということにそれほど異論はないように思えるが、この世界には監視カメラが溢れている。
ところが日本の政治に適用されると、護憲や平和主義を指している。軍備の縮小ということに立てば、「小さな政府」とウマがあうはずなのだが。

リベラの反対語は何かというと政治学者の中島岳志は、「家父長主義」(パターナル)と言っているが、日本で支配的なのはパターナル保守という。
押し付け気味の保守で、リベラル保守はその対抗軸なりうる。 パターナルの最も分かり易いのは、日米関係で対米追従な姿で、北朝鮮問題でそれがもっとも露骨に表れている。
日本とドイツは、人類学的には「直系家族」に分類され、親子関係の親のような権威をもつものを軸とした上下の秩序を重んじる社会だ。日本で自民党一党支配が長く続くのは、民主主義も垂直的だからだ。
こうした社会はグローバル化の基底にある「個人主義」には適応しにくい。
それなのに無理をしたツケが出生率の低下だが、ドイツはこの試練に「移民の受け入れ」を行い、日本は内向きである。

この「家父長主義的」という少々意外な言葉だが、ドット氏の「垂直民主主義」という言葉にも似たようなものがあった。

リベラルのもともとの意味は、人種や性に関わること、障害があるかどうかで「排除しない」ということ。 人権を大切に多様な人々が生き生きといきていける状態。皆と同じじゃくくてはだめだと押し付ける雰囲気から解放されること。この多様性はいいけどあの多様性を認めないというのとでは違う。 日本の政治史の中で、保守と左翼という冷戦対立の下、保守の主流派は社会主義の浸透を防ぐために、社会主義的な「公平」を目指す施策を自由主義経済のなかに取り入れた。 そういう中庸的立場を「リベラル」とよんでいたのだ。
自社さ連立政権(じしゃされんりつせいけん)は、1994年(平成6年)6月30日から1998年(平成10年)6月までの自由民主党・日本社会党(1996年1月19日以降は社会民主党)・新党さきがけによる連立政権。 1994年4月25日、8党派連立の細川内閣が倒れ、新生党の羽田内閣が成立した。しかし、新生党との折り合いの悪い与党第一党だった日本社会党は連立を離脱し、また、新党さきがけも閣外協力として政権と距離を置いた。政権は少数与党となり、事実上の予算管理内閣となった。安定政権への要望、野党に安んじられない自由民主党等の状況の中、武村正義、竹下登、野中広務などが水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。 自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行、野中広務、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。ここでの政策研究が自社さ連立の政権政策の基礎となるとともに、首班指名選挙における村山首班側の基礎票となった[1]。 リベラル政権を創る会には、自民党から逢沢一郎、安倍晋三、衛藤晟一、小川元、川崎二郎、岸田文雄、熊代昭彦、白川勝彦、二田孝治、村上誠一郎、谷津義男が、社会党からは金田誠一、中尾則幸、伊東秀子が、護憲リベラルの会からは翫正敏、西野康雄(旭堂小南陵、現・旭堂南陵)、国弘正雄、田英夫、三石久江が、二院クラブからは青島幸男と下村泰(コロムビア・トップ)が、無所属から紀平悌子が参加した。憲法問題研究会には自民党から石原慎太郎と松岡利勝が、社会党からは北沢清功、秋葉忠利が参加した[1]。 1994年6月23日、自民党が羽田内閣不信任案を提出し、新党さきがけの武村正義が村山首班を提案。首班選挙当日の6月29日、小沢一郎は本会議一時間前に海部首班を表明。小沢の政治決断により自民党から大量の離脱者が出ると考えた細川護煕は「これで100パーセント勝ち」とコメントし、海部擁立を仲介した自民党の津島雄二も「(自民党造反者は)40票は堅い」と小沢に約束したが、第一回投票の自民党造反者は26人、第二回投票では19名にすぎなかった。また社会党の中で反自民・旧連立合流の旗を掲げていた党内派閥のデモクラッツからの造反者は少なく、自治労が村山擁立に踏み切ったことによりデモクラッツの結束は崩れた[1]。 1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙を終えた時既に自社さ体制は限界に近づいていた。社会党の方針転換(支持者から見れば転向)と、同年1月に決まった社会民主党への党名変更に反発して一部議員・組織が分裂していった上に、9月に社さ両党から多くの議員が離脱して民主党を結成して更に弱体化した。 そして社さ両党は総選挙で大きく議席を減らし、壊滅的な打撃を受けた。また閣外協力の自由連合は全議席を失った。一方自民党は、総選挙では過半数に及ばなかったものの議席を増加させ、後に野党第1党の新進党から離党者が続出し一部が自民党に入党したため、衆院での過半数を回復した(1997年9月)。総選挙後に成立した第2次橋本内閣では、社さ両党は閣外協力に転じた。 翌年には沖縄特別措置法や臓器移植法などでの与党内の不一致や、さきがけの衰退があり、また社民党は党首が土井たか子になって社会党時代の政策へと回帰したため、自民党への態度を徐々に硬化させた。また自民党は新進党内の旧公明系との連携強化を水面下で推進し始めていた。 1998年6月、第18回参議院議員通常選挙を前に自民党は社さ両党との閣外協力を解消した。