戦争がおきて相手をやつけるには、核兵器や化学兵器は必要ない。相手の国の紙幣の印刷機または印刷工場を手にいれれば
よい。
紙幣を大量に印刷し、ヘリコプタ－で大量にばら撒けば超インフレが起きる。
そして政府や軍は物資を調達できなくなる、すなわち戦争が出来なくなる、というわけだ。
実はこういう話は全くの架空の話ではなく、朝鮮戦争の時にあわや現実化しそうになった。
１９５０年６月北朝鮮軍は３８度線を越えてソウルで韓国銀行（中央銀行）を襲撃した。
ここで北朝鮮軍は、韓国銀行券とみなされて通用していた旧「朝鮮銀行券」の印刷原版を発見したのである。
これが北朝鮮軍の手中に落ちた以上は、韓国経済は徹底的に破壊されるのが決まったも同然であった。
反対に北朝鮮は未発行の紙幣をばらまくことで、兵站維持に必要な物資を意のままに調達できるのである。
また新規に紙幣を印刷して散布し、韓国経済を収束しようもないインフレに突き落とすことすら、侵入軍(北朝鮮軍)に可能となったのである。
この上は一刻も早く、朝鮮銀行券の流通を禁じ、新たに韓国銀行券を刷ってそれへ切り替えさせなければならないというのに、当時の韓国政府の全機能は半島の南端の釜山に追い詰められていた。
つまり、新紙幣の印刷などできる状態ではなかったのだ。これで万事休す～
とはならなかった。米軍当局は、韓国銀行券の印刷を日本の大蔵省印刷局に命じたのだ。
しかしその作業は徹夜の突貫作業のように過酷そのものだったという。極度の機密上、場外作業に出すことはできず、何があっても米軍が命じた作業計画の変更は許されなかった。
そしておよそ二週間をかけて二千万枚の「韓国銀行券」を刷り上げ納入を完了したのであった。
この場面をよく考えると武器は使用されなかったものの、日本国憲法が禁じた「集団自衛権」の行使にあたるのではないかと思われる。
実際に、紙幣のこそは砲弾に価するものであることがよくわかる朝鮮戦争秘史である。
ドイツが誕生した時に、東ドイツの通貨はマルクと交換後まったく使われなくなったり、ヨ－ロッパでユ－ロが域内共通通貨として使われている。
戦争でも起こらない限り一つの国家が消滅してその国の通貨が消えてなくなるということは考えにくいが、国家が体をなさなくなり、その国が発行する紙幣をだれも受け取らなくなる、すなわち価値を失っていくということは大いにありうる。
世の中にものの流通に比べてお金があふれすぎると、インフレがおきるのはよくあるが、それが進行して「インフレマインド」が定着するに及んで、人々はお金が目減りしないうちに物にかえようとする一種の「パニック」現象が生じ、ハイパ－インフレとなり、お金はいよいよ価値を失い紙切れとなっていく。
実はケインズ経済学が支配している時代は、金融政策において「金利」を中心に運営していたために、お金の「量」はあまり重視されてはいなかった。
お金の流通量に政府当局者が注目し始めたのは、フリ－ドマンらのマネタリストがケインズ経済学にかわって主流になり始めた１９８０年代後半からである。
そして金利を低めて緩和政策を進めているつもりが、実際はお金は量的にそれほど回っておらず、景気浮揚には役に立っていないことなどが
判明した。
金利が政策上、重要性(機動性)を失ったということは最近のゼロ金利政策をみてもよくわかる。
しかしお金の量を政府がコントロ－ルするのはそれほど簡単なことではない。
なぜならお金は現金通貨と預金通貨によって構成されるが、
経済の好不調によって、お金のどれくらいを預金に廻し、その預金が信用創造によって拡大、すなわちどれくらいお金の量が拡大していくかはあくまでも民間の行動によって決定される要素が大きいからである。
金利水準はこれでやれと命じられるが、お金の量についての政府のコントロ－ルの余地は相当限られているといってよい。
ところで今日本経済について相当懸念されている近未来図が存在する。それは国民が政府の財政運営能力に「失格」をつきつけることである。
すなわち政府にすなわち国債を買うなどをしてお金を貸しても、お金は返ってこないかもしれないという疑念がある水準を超えることにより、国債の売りが大規模に起こることである。
現在までのところ日本の国債の９割超は国内で保有されている。なんと愛国的な！ともいいたくなるが、他にめぼしい投資先がないから、あるいは海外の投資家からみてまったく魅力がないから、と見ることもできる。
日銀統計によるとその内分けは、銀行が３３４兆円、保険・年金基金が１６８兆円、政府部門が９０兆円、家系が３６兆円をそれぞれもって買い支えている。なんか国家総動員体制みたいな感じがする。
もっと本質的なことをいうと１９９３年から銀行のへの自己資本規制が強化されたが、国債投資はリスクとはみなされなかったことが大きい。
それが理由で銀行は国債を買い進めたのだ。とっても皮肉な感じ。
つまり、金融当局が不良債権の処理をせまり、資産査定を厳しくした結果、取りあえずは国債の「受け皿に」なろうということになったのが実情である。
国債が売りに転じるということは、国債価格の暴落、利子の急騰を引き起こす。
国債の売りということは、これまでどうにか国債を引き受けてきた銀行にお金が戻ってダブつくということであるから、銀行のお金が貸し出され信用創造を通じてあふれ出し超インフレが起きることになる。
金利と国債との関係について初歩的な話をすると、５年満期でそのままもっていると一万円で政府が買い取ってくれる国債があったとする。
この国債には、毎年一定額の利子がはいってくる五年分のク－ポンがくっついていると見なせばよい。
この国債が市場で９０００円で流通していたとして、それが８０００円に値が下がったならば、毎年一定額を受け取れる利子と債券価格との比率を利子率とすれば、後者の８０００円の国債価格の方が高いことになる。
つまり、国債価格の下落というのは金利（特に長期金利）の上昇と同義である。
ところで国債が投げ売りされ、お金があふれると超インフレが生じて円が紙切れになってしまう可能性がある。そうなってはたまらないから円売りドル買いがおき円相場は急落する。
国債の急落で政府の借金収入はなくなり、市場の長期金利の高騰を意味するから、仮に銀行が従来どおり低金利政策を維持すれば、銀行から資金は高い金利を求めて引き出されることになり、銀行は潰れざるをえなくなる。
とすると銀行も金利を上げざるを得なくなるであろう。
こういう国債の大規模な売りに対して、すなわち金利の高騰に対して、または異常な円売りに対して、政府当局は強力なカンウンタ－政策をうちだしてくるのだろう。
こういうカウンタ－政策の効果について云々するだけの知識はないが、少なくとも政府がこれ以上に借金ができなくなれば、ほぼ全公務員給与総額に当たる税収を支払った後には、いかなる公共サービスも行われなくなるという事態が生じ、国民生活の破綻は一気に広がっていく。
円安で輸出産業が息を吹き返すという予想もありうるが、超高金利の経営難で、円安のメリットも吹き飛んでしまうだろう。
しかしこういう経済クラッシュはすべて悪いことずくめではない。
超インフレはある意味、政府の借金を帳消しにすることにも繋がり、はたまた銀行がかかえる不良債権の償却（解消）が一気に進行することになる。
ところで現実の世の中にはどうしても理論ばかりでは掬いとれないものがある。
特に金の動きは政治や裏の世界との繋がり深いために素人では予想できないことがおきる。
そもそも日本経済はバブル崩壊後「超低金利政策」を行っているが、私がカジッタ経済理論からみても異常なこの政策は、きわめて「政治的」なものである。
つまり、政府と銀行とゼネコン、加えていえばアメリカとの結託によって起きていると見做すこともできる。
バブル崩壊後、地価の暴落がおきて、住宅専門会社や銀行は担保割れ不動産の償却は余儀なくされ、大蔵省日銀は償却原資を銀行に与えるために、超低金利政策を採用した。
超低金利によって過剰利潤を得た銀行は、それを償却原資に回す一方で、ゼネコン不動産業界への金融支援を継続するというものである。
すなわち、そこには政府→銀行→ゼネコンという支援の連鎖構造ができあがっている。
また超低金利政策はアメリカにとっても歓迎すべき政策であった。
なぜなら日本の超低金利政策は、アメリカの国債を相対的に魅力的にするために、その分日本からの資金流入を期待出来るからである。
他に、政治がらみの裏話をあげるならば、政府が絶対に潰すことができない建設会社というものもあるらしい。
その建設会社は、必ずしも業界トップに位置しているわけではない。
ただ自民党がその建設会社を守り通した最大の理由は、
その建設会社が業界の談合ボスを輩出した会社だからである。
ゼネコン業界は、戦後５人ほどの大ボスが談合の調整役を務めていたが、そのうちの３人ほどがこの建設会社からでている。
つまり、談合調整機関としてその建設会社は絶大な権力の保持者だったのである。
この実績によって、公共事業を中心にした政財界の利権構造の核心的情報が、この会社には豊富に蓄積されているのである。
この情報を隠し続けるために、その会社を生かしておかなければならないのである。
それはけしてあけてはならない「パンドラの箱」みたいなものであり、こういう魑魅魍魎が徘徊する経済の予測はよほどの情報通でなければ
正確な予測はむずかしい。
国債暴落の後に発生する「円売りドル買い」といったが、日本経済がクラッシュする頃にアメリカが積極的な「買い」呼び込めるほど強いかは疑問である。
だいたいアメリカ経済も日本と同じく財政赤字に苦しんでおり、米国債を買っているのは日本の財務省なのであるから一蓮托生なのかもしれないのだ。
現在の国の借金状態では、まっとうな経済学的試算では少なくとも２０パ－セント以上の消費税をかける必要があるそうだ。
国は借金はあるが、国民の資産も世界一だからまだ大丈夫という説がある。
ではその資産に高率の税でもかけられるのだろうか、もしもそんなことをしたら海外へキャピタル・フライトがおきるだけだろう。
国の借金問題に本気で取り組もうとしない政治家や役人の姿をみると、政府の借金返済もはやどうにもならないとタカをくくって、むしろ経済クラッシュを想定して早々と「ザ・デイ・アフタ－」を考えているのかと勘ぐりたくもなる。
経済のクラッシュについて歴史をふりかえるならば、１９４６年の預金封鎖を思い起こす。
終戦直後の悪性インフレを退治するために、政府は「新円切り替え」を行って、旧紙幣を強制的に金融機関に預金させて引き出せないように
封鎖した。
旧紙幣と切り替わった新紙幣は生活に必要な最低限の額しか払い出しされず、資産家には財産税も課されたのである。
政府がこういう強圧的なことができたのは、国民に異常事態が発生する、すなわち経済クラッシュが真近であるという認識が広がったからである。
もし政府が財政赤字につき荒治療を行いうるとすれば、国債暴落、円の投売り、ハイパ－インフレなど何らかの兆しが生じた途端に「非常事態宣言」を行うことは、もっとも有効な手だてであり、それこそチャンスである。少なくとも最も手っ取り早い方法なのだ。
政府当局者がこの問題と取り組む姿勢に本腰がはいっているようには見えないのも、そのへんに理由にあるのではないだろうか。
いずれにせよ円を避難させる場所やモノということは、年金生活する身はちゃんと考えていたほうが良いようには思うが、どこが安全で何が安心かを推し量るのは素人にはなかなかむずかしい。
しかし、である。
少なくとも、政府関係者、情報通の金持ちらは資産の避難時や場所について、一般庶民よりもはるかにアクセスできる立場にはあることは間違いない。
経済を野球になぞらえるならば、我々はツ－アウトからのヒットをかろうじて信じているのに、彼らにとって野球はスリ－アウトからなのかもしれない。