検察の動きに政治色が匂うのは昔からだが、最近特におかしい気がする。「国策捜査」という言葉まで聞くようになった。
一方で、政治資金問題で小沢氏の「不起訴」をきめた検察庁に対して、検察審査会は「不起訴」不当という結論を出したのも目をひいた。
裁判員制度など司法への市民参加が実現されつつあるが、検察審査会は、「国家を代表して罪を訴える」ことにおいて、検察の「一存」だけではなく市民の意見を反映しようという趣旨のもとに設置されたものである。
また、障害者団体向け割引郵便制度を利用して福岡市の家電会社が「不正」を働いたとされる事件で、架空の障害者団体に偽の証明書を発行したとされた厚生労働省の女性キャリアが逮捕された事件で、公判を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の内容が覆される異例の展開となっている。
すなわち事件は厳然として存在するのだが、検察の描いたものとは随分異なる事件の様相が浮かび上がってきているのである。
女性キャリアに口添えしたとされるのが当時の民主党の選対委員長・石井一氏であったことを考えると、民主党に一撃くわせようという「国策捜査」だった可能性もある。裁判の行方を見守りたい。
検察という役所は、同じ国家機関ではあっても他の省庁とは別枠的な位置づけがなされている。
例えば国家の不正を暴き起訴に持ち込むためには、同じ穴のムジナであってはならぬ、ある程度の独立が図られていなければならない。
したがって検察庁は法務省の管轄であり法務省が検察庁全体を一般的に統括しても、具体的かつ個別な事件について指揮できないという仕組みになっている。
例外的に、法務大臣が直接指揮できるのは、検事総長のみということになっている。
いいかえると、法務大臣は現場で実際に取り調べを行う検察官にまで影響力を行使できないのである。
だから時の政権にとって「不都合な真実」が明らかになった場合に、政権党に属する法務大臣は検事総長へ影響力を個別の事件にのみ行使できることになっている。
これを「指揮権」発動といい、こんなものはなくていいと思っていたが、最近のように検察が暴走した場合には、政権党にとって「指揮権発動」は命綱になるのではなかろうか、とさえ思うのである。
ただ一方で、法務大臣の「指揮権」が発動された場合には、不正や諸悪に対する捜査が政府によってストップされた、またはされようとしたという後味の悪さをなかなかぬぐいきれない、という面もでてくる。
１９５４年造船疑獄の時に、自民党幹事長の佐藤栄作がそれによって逮捕を免れた時のことを考えればよくわかる。(不逮捕特権は国会会期中のみ)
造船疑獄に対する指揮権発動は世論の反発をくらい、犬養健法務大臣は辞任し、さらに政情不安もあり、（第三次）吉田内閣は同年１２月に総辞職した。
たたいてホコリが出ない政治権力者なんていない。
検察は、諸悪の可能性を前に何を捜査対象とし何に切り込んでいくかを自ら決定する実に大きな権限をもっている。
やろうと思えば、その決定如何で時の政府を潰すことさえ可能である。
検察がもし、具体的にアイツを潰してしまえとなれば、あらぬ怪情報を流したり当てにならない証拠までもデッチあげ、ターゲットを起訴に追い込むことは不可能ではない。
仮にターゲットを罪人にまでできなくとも、政治生命を絶つぐらいのことは朝飯前なのである。
要は、検察が「国策」を担って誰をターゲットに絞るかということなのだ。
例えば、北海道に利権をもち外務省の裏の裏まで知り尽くしたＳ・Ｍ氏の政治生命を潰そうとしたら、その材料を探せばいくらでも出てきたのである。
かくも検察は巨大な権力をある程度「独立」してもっている。
そこで検察の暴走を抑えるためにも法務大臣に「指揮権発動」がある。法務大臣が指揮権を発動して「検察庁」の捜査にマッタをかける場合には、一体「何を守るのか」が一番問われることになる。
「指揮権」発動の理由として、検察の捜査が大きな混乱を招き差し迫った重要法案の審議に著しい遅滞が生じるということもある。
実際に佐藤栄作逮捕に対して、法務大臣の「指揮権」が発動されマッタがかけられた時には、国の命運を左右するような重要法案が待っていたのである。
また、検察の国策捜査はその時の政権党（例えば民主党）を一方的に潰そうという方向に走ったりすることもあるので、それが行きすぎる場合には対抗上、法務大臣の「指揮権発動」の余地を残しておいた方がよい。
そもそも「国策」などというのは、政権がどちらにブレようとももっと大きな文脈で考えなければならない面がある。
具体的には、日本とアメリカが長年築いた関係などを背景として、アメリカの日本に対する”国策操作”などもおこなわれていたのかもしれない。
それが核搭載艦の寄港についての「日米の密約」などに表れたりするのだ。
となると、国策とはアメリカの意を帯びるというのが大きな要素になる。それが「国策捜査」であったり、あるいは逆に国策「捜査せず」として時々顔を出すのである。
１９５４年「指揮権」発動で国の運命を左右する重要法案が待っていたとは、実は「自衛隊設置法」と「防衛庁設置法」というアメリカによって後押しされた法律であった。
ここで幹事長たる佐藤氏が逮捕されれば内閣総辞職に追い込まれる可能性が高く、アメリカとの関係の上でも自民党政府がコケルわけにはいかなかったのだ。
そこで思い出すのが１９７３年のロッキード事件である。
航空機購入をめぐりロッキード社から日本政府高官に多額の賄賂（ピーナッツ）が渡ったという事件であるが、この事件の発端は日本側の捜査ではなくアメリカ側にあった。
つまり、日本政府にとってみればフッテわいたような事件なのである。
田中角栄は、１９７４年の石油危機を見て「資源自立の政策」を進めようとする。これが、世界のエネルギーを牛耳っていたアメリカ政府とオイルメジャーの逆鱗に触れたということである。
後に田中元首相の収賄の罪による逮捕に繋がっていくこの事件は、意外にも検察当局からすれば大変やりやすかった事件だったそうだ。
普通、大物政治家に絡む事件では政府より横槍が入るものであるが、それがなく予算もふんだんに与えてくれ、色々と便宜をはかってくれたのである。
時の総理大臣が反田中派の三木武夫であったということもあるが、国会内部では「三木おろし」の動きが強まっていったにもかかわらず、最高裁もアメリカ側の調書の証拠能力を法的に認め、コーチャンやクラッターなど「贈賄」側が何を喋ろうと、日本としては罪に問わないという「超法規的措置」までしてくれて、検察の動きを助けたのだという。
ロッキード事件がアメリカ側の「謀略」と言えるのかまでは分からないが、少なくとも田中角栄は或る時点でアメリカ側から見捨てられたと言えるのではなかろうか。
そしてそれが「国策」を帯びた捜査となって表れたのである。
とはいっても田中氏は依然として最大派閥の率いる領袖であり、無為無策であったわけではない。
以後、田中氏は政界から追放されるどころか自らの派閥の勢力を増して、闇将軍として君臨し続けた。
検察に怨念を抱いた田中氏は、次々と自分の息がかかった代議士を法務大臣にして法務省を支配し、検察を封じ込めようとした。
そして以後、検察は「冬の時代」にはいったのである。
しかし、１９８３年田中氏の第一審での実刑判決がでて、田中離れがおき、竹下登らの「創政会」結成に繋がっていくのである。
ところで、ローキード事件の背後に田中氏の「資源自立策」があったといったが、中川昭一氏の「酩酊会見」についても、それに似た背景があったのではないかという説がある。
あの会見で不思議に思うのは、あらかじめ中川大臣が相当な酩酊状態にありながら記者会見を始めたことと、左側に財務省高官、右側に白川日銀総裁がいながら、ロレツがまわらなくなった中川氏にそのまま会見を続行させたことである。
普通ならば、会見を短く切り上げようとすることぐらいは同じ政府の代表としてあるならば、当然ではないだろうか。あそこまでサラシっ放しはかえって奇妙である。
副島隆彦氏が書いた「ドル亡き後の世界」に実名入りで書いた本を読むと、財務大臣の中川氏は米国債をこれ以上買わないということを主張していたらしい。
日本の国債はほぼ日本人によって消化されているが、アメリカの場合には消費性向が高く、つまり預金率が低く、政府の借金が大きくなるとその負担をアメリカ国民だけではまかないきれない。
そこで世界で最も多くの金融資産をもつ日本に米国国債を買ってもらうことになっていた。そして日本は財政赤字に苦しんでいるにもかかわらず、財務省は多額の米国債を買い続けていたのである。
それに対して、中川大臣はもうこれ以上アメリカの言いなりにならないと「ＮＯ」を唱えたらしいのだ。
ところで、中川大臣と一緒にローマＧ７に出席した財務省官僚の二人は普通ならば「酩酊会見」につき多少の責任をとってもいいはずなのだが、二人とも大出世して、左に座っていたＳ氏はその後国際通貨基金に入り副専務理事に遇せられ、もう１人のＴ氏は財務省財務官にまで出世している。
ところで副島氏の実名本によれば、Ｇ７会議の後、午後の記者会見が始まる前の昼食で、中川昭一氏のワイングラスに薬物が入れられたのだが、その薬物を入れたのはＴ氏と親しい読売新聞の女性記者Ｅだったという。
この件はネットでも随分書かれているが、読売新聞からのコメントは一切ない。
また、Ｔ氏が麻布高校時代に中川氏と同級生だったというのだから、事実ならば恐ろしい話である。
経済の世界で、時代の寵児ともてはやされた掘江貴文氏や村上世彰氏の逮捕についても、当初から「国策」ということが噂されていた。
ホリエモンの新しさは、免許事業で護送船団方式の典型である放送業界に切り込んで、ニッポン放送を買収し、フジテレビの経営に介入しようとしたこと、もうひとつは日本で最も閉鎖的集団であるプロ野球界に風穴を開けようとしたことである。
つまり旧い体制を担った人々を怒らせたという面が強い。
ホリエモンはプロ野球を牛耳っていた体制の人達の反発を買って追い出されたが、その風穴を押し広げるように、三木谷氏が楽天イーグルスを孫氏がソフトバンク・ホークスを経営することになった。
検察が村上氏や掘江氏の捜査に力を入れたのは、政治家や暴力団の悪質なマネー・ロンダリングがあったといわれるが、それらの存在にたとえ感づいたとしても実際に罪に問えるのは、「自社株」売りとか「架空取引」などの粉飾決算でしかなかった。
しかも掘江氏は、粉飾行為については極めて正当な行為で、そんな意識はまるでなかったと主張している。
また村上氏の動かしていた金額は、バブル期にカリスマ相場師を中心とした「仕手グループ」が扱った資金に比べても、ケタ違いに大きかったといわれている。
仕手グループが扱ったのがせいぜい３００億円から５００億円といわれているが、村上ファンドは
その１０倍にもあたる４０００億円を超える金額だったという。
これだけまとまった金が村上ファンドに流れ込んだのは、政治家や裏社会のアングラマネーが、村上ファンドに流れこんだという以外には考えられない。
ただ掘江氏や村上氏が関わったに違いない「闇」の世界にまでメスをいれることはなかった。
そこまですると政界の屋台骨まで揺るがしかねない。ただライブドアの野口英昭氏が沖縄で怪死したのは、その「闇」との接点に関わることかもしれない。
ライブドアや村上ファンド事件にもみられるように、不正や犯罪をを見つけると検察は熱を帯びて一斉に動き出すが、いったんその累が有力政治家や体制の根幹を揺るがす部分にまで及びはじめると、一斉にスプリンクラーが作動するように冷却へと向かうのである。
過去に旧長銀、山一證券などがライブドア事件とは比べものにならないくらい大きな粉飾事件を起こしたが、その責任者達はいずれも執行猶予付きで終わっているのである。
検察は、「金儲けをするならば何でもしてもいい」という風潮をただすためにホリエモンをスケープ・ゴートにしたという見方が出されたが、検察は社会の風紀係みたいなことはしない。
体制側つまり既得権益にがっちり組み込まれている放送局の一部を、わけのわからぬウロンな若者に渡すわけにはいかなかった、というのがホンネでしょう。
検察は、体制保護という「国策」を担って、堀江氏や村上氏にターゲットに内偵を進め、彼らが最も華やりし時に、バッサリとナタを振り下ろしたという感じである。
政府が指揮権発動により検察の動きを或る程度抑制できるとはいっても、造船疑獄以来、指揮権が発動されたことはない。
しかし、検察といえども予算を握られている財務省周辺の事件に踏み込むことは、相当な確信と証拠がなければできることではないらしい。
それは、警察が知事周辺に切り込むことの難しさに似ている。
警察は県に予算を握られているので、県知事の犯罪が匂っても核心まで踏み込むことができず、しばしばトカゲのシッポ切りに終わってしまうのである。
こういうことを考えると、市民の司法参加をさけぶのならば、「検察審査会」というものがもう少し前面にでてきた方がいいように思う。
検察審査会は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有するもので、不当な「不起訴処分」を抑制するためにある。
（不当な起訴とその起訴内容と戦うのが弁護士である）
検察審査会法第４条により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、クジで無作為に選ばれた１１名で構成される。
それまでは検察審議会の議決に強制力はなかったが、２００９年５月の改正検察審査会法では、検察審査会が二度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。
２０１０年１月には、明石花火大会歩道橋事故について、初の「起訴議決」がなされ、明石警察署の元副署長が「強制的」に起訴されることとなった。