遠近法は、遠くのことをおぼろげに、近くのことを明瞭に描く。しかし、身近なことは分からなくとも、遠くの方がよくわかるということもある。
「ファンダメンタルズ」、つまり最も基本的なことさえおさえておけば予測がつくからだ。
ちょうど、高速道路は遠方に視点を置いていた方が、安定した走行ができるのに似ている。
かつて池田勇人の「所得倍増論」は、安倍内閣の「物価２％上昇」以上に困難と思われていた。
なぜなら所得が増えるどころか「減る時代」をまじかに体験した人々からすると、国民の所得を１０年以内に倍増させるというのは、たわごとのような話としか受けとめられなかったからだ。
しかし、「所得倍増計画」はそれを期待以上のカタチで実現すことになる。
その裏には、池田と同じく病で出遅れた官庁エコノミストとの出会いがあった。
政治家と特定の官僚がタッグを組んで政策を実現していくというのは、最近では鈴木宗男と外務省官僚の佐藤優を思い浮かべる。
池田勇人の「所得倍増論」を理論的に支えたのは大蔵官僚の下村治で、その経済予測は、経済学中級程度のシンプルな成長理論（ハロッド・ドーマー・モデル）から導き出されたものであった。
下村の経済予測では、日本経済は現在勃興期にあり、民間の設備投資意欲は旺盛で、年率１０パーセント以上の成長が可能だとしたが、それは綿密な分析に裏付けられていたのである。
比較的単純モデルとはいえ、統計データをどう解釈し扱うかで、他のエコノミストとの激しい「在庫論争」「物価論争」「成長論争」を繰り広げてきたからだ。
さて、「経営の神様」とか「現代の預言者」とも称されるピーター・ドラッカーはしばしば「すでに起こった未来」という言葉を使う。
未来の「種子」は今の時点でまかれているので、それに気づけば未来は見分けられるとした。
ドラッカーが未来を指し示す素早さと的確さにおいて、「現代の預言者」といわれる所以である。
ドラッカーのそんなスタンスから思い浮かべるのは、最近亡くなった元通産官僚で作家の堺屋太一である。
人口ピラミッドの中で突出して横広がりの層があって、「団塊の世代」とよんだ。
その団塊の世代が就職する時代、退職する時代に大きな社会変動がおきることを予測した。
ある意味、確実に起こることをデータから予測した。
ただ、石油がこなくなる、つまり「油断」が起きることを予測するには、誰でも予測できることではなく、
通産省の役人としての独自の情報や直感もあったに違いない。
１９７０年、大阪万博を成功させるなど、役人としては構想力の豊さがうかがい知れる。
その反面、日本の政治家や官僚が、石油ショックを機に、安定成長に転じても、赤字国債の累積にしても、安易な楽観論の下に制度設計がなされるのは、政治家が国民が喜ばせて「票」を獲得したいがためではなかろうか。
官僚は、そんな政治家に都合のいい資料を用意（忖度）する能力が求められ、言霊信仰なのか良きことしか語らず、正しい現実（リスク）から目をそむけることを、戦時中から繰り返してきたといってよい。
最近発覚した厚労省の不正統計もそんな「政治力学」の所産であるといってよい。
こうした「数値不正」の放置は、学会（考古学）の世界でも指摘されている。
２００９年、国立歴史民俗博物館は纏向遺跡の「箸墓古墳」から出土した土器に付着していたものから、この古墳の築造時期を２４０～２６０年とする調査結果をマスコミに発表した。
邪馬台国の女王・卑弥呼の死はこの年代幅におさまるため、マスコミは「箸墓古墳は卑弥呼の墓で決まり」、といった論調でこの発表を報道した。
実は、歴史民俗博物館は放射性炭素（Ｃ１４）年代測定法で年代を測定して、従来３５０年頃と推定されていた箸墓古墳の築造時期を一気に１００年早め、卑弥呼の死期と重なったためにセンセーションを巻き起こした。
しかし倭人伝には、卑弥呼の居所には「宮室、楼観（たかどの）、城柵をおごそかに設け、常に人がいて、兵器を持ち守備をしている」「兵器には矛（ほこ）を用いる」「竹の箭（や）は鉄の鏃（やじり）あるいは骨の鏃である」などと記されている。
しかし３００年以前に出土した鉄鏃、鉄刀、鉄剣、鉄矛、鉄戈といった武具の数は圧倒的に九州北部が多くて、奈良県の出土例はほとんどゼロに近い。
１０種類の魏晋鏡も福岡県では３７面出土しているが、奈良県ではたった２面にすぎない。
そういう点から推測すると、卑弥呼の墓は近畿であるはずがない。卑弥呼の時代に鉄器が出土するのは北九州であり、邪馬台国は伊都国の南にある吉野ヶ里や平塚川添遺跡の方が可能性が高い。
また、纏向の箸墓古墳からは「大量の」木製農具が見つかっており、それらは鉄器の存在によってはじめて製作が可能となるものである。
しかし卑弥呼の時代に近畿地方ではほとんど鉄器が出土しておらず、鉄器がなくして魏志倭人伝にあるような「宮殿」はつくれるはずもないという。
自然界の炭素14は一定の速度で徐々に減っていくため、出土した木片や炭化した穀物に含まれる炭素14を調べることによって、遺跡や遺物の絶対年代が割り出せる。
ただし、気象条件などによって減り方にバラツキが出るため、補正グラフを作るのだが、日本の３世紀から４世紀には、同じ数値が出ても数十年の幅（誤差）が出ることが分かってきた。
つまり、科学のさらなる進歩によって、箸墓の造営年代は「卑弥呼の死の直後」とは断定できない。
邪馬台国論争における「近畿説優位」であったが、振り出しに戻ったといってよい。
旧約聖書「士師記」にサムソンというどうしようもない怪力男が登場する。
サムソンは髪が長いうちは怪力を発揮するが、髪が切り取られてしまうと力を発揮できなくなる。
サムソンの怪力を恐れた敵対するペリシテ人（パレスティナの語源）が、美しい女性デリラを使ってサムソンの髪を切り取り、その怪力を封じて獄に捕らえてしまう。
サムソンは目をクリヌカレルという残酷な「刑罰」を受けた末、獄に入れられてしまう。
ペリシテ人達は、「怪力封じ」で、ようやく枕を高くして寝れるようになる。
その後サムソンは街中を引き回されたり、「見世物」として繋がれてしまう。
しかし、サムソンの髪の長さの「微小な変化」に気をまわす人は誰もおらず、放置されたままであったのだ。そしてソレハいつしか世界を「滅ぼす力」となっていたのである。
宴もたけなわ、そんな時、怪力サムソンが暴れ出した。
サムゾンは、繋がれた建物の二本柱をその怪力をもって倒壊させ、見世物に集まった数千人ものペリシテ人を道づれに、建物の下敷きになって死亡する。
思い起こすのは、数年ほど前に起こった世界の金利規準（ＬＩＢＯＲ）に不正が起こった出来事。
イギリスは、かつて「陽の沈まぬ国」としてグリニッジ天文台が世界の「標準時間」と定められ、他にも金の相場や世界金利規準を定めるシティの存在がある。
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ＬＩＢＯＲは、世界の金融市場の中心の一つであるロンドン市場（シティ）で、世界の有力銀行が互いに資金を貸し借りする際の金利である。
業界団体の英国銀行協会が、取引の実績でなく、各銀行が「お金を借りるのに何％の金利を払うか」を自己申告したものを集計し、毎日算出している。
ドルや円など１０種類の通貨が対象である。
いわば、世界の基準金利といえるもので、日本の住宅ローン金利にも影響するだけに、「対岸の火事」で済ますわけにはいかない。
問題の発端は、米英の金融監督機関が、英金融大手のバークレイズに史上最大の罰金を科したことである。
その後、次々と新事実が明らかになるが、金融危機のリーマン・ショックをはさんで「二段階」に分かれる。
まず第一段階（２００５～０８年）では、バークレイズが実態より高い金利を英国銀行協会に報告しＬＩＢＯＲを「高めに誘導し、市場の取引で利益を上げていた疑惑がある。
バークレイズのトレーダーが不正操作に加担した担当者に「今度、会ったとき、君と祝杯をあげよう」と１本８万円の高級シャンパンを飲むことを約束するメールを送ったことも暴露されている。
２００８年リーマン・ショックにおける世界金融不安の元凶となったサブプライムローンの貸し込み、それを証券化したデリバティブを売りさばいて暴利を貪ったことが明らかになった。
そして第二段階では、リーマン・ ショックが起きた２００８年秋には一転、申告する金利を「故意」に引き下げ、財務体質を健全に見せかけ、「国有化の危機」を乗り切ったということ。
信用度が低い金融機関がお金を借りる場合は、金利は高くなるのが普通である。
しかしリーマン・ショック当時、金融界は深刻な危機に陥って、経営に不安がある金融機関が市場からお金を調達できなくなり、資金繰りが行き詰まる心配があった。
そこで、イングランド銀行の副総裁がバークレイズに、ＬＩＢＯＲのために「申告」する金利を低めに申告するよう誘導したといわれる。
ただ、ＬＩＢＯＲは仕組みとして、１行ダケでの不正操作にも限界がある。
ドルの場合で１８行が申告し、金利が高いもの、低いもの各４行分を除いた１０行の「平均値」を出しているので、バークレイズだけが極端に高く（低く）誘導しようとしても、できるとは限らない。
そこで、欧米の金融当局は、多数の金融機関が「関与」した可能性が高いということだ。
ＬＩＢＯＲの生みの親とわれる人物によれば、当初は非公式なものとして、いわばインナーサークルの決定のようなものだったという。
ところが１９６９年、イラン政府から８０００千万ドルの融資を求められた。当時としては巨額で自分の銀行だけで用立てられる額ではない。
そこで一緒に貸そうとい多くの銀行に協力を求め協調融資をまとめた。
ただ一つ大きな問題は、貸出金利をどう「一本化」するかということであったが、契約直前の金利を各銀行に電話で報告していもらい、その「平均」を出すことにしたのである。
この平均値である金利によって、「協調融資」が繰り返されることによって、「国際金利基準」になっていったという。
かつてはロンドンの「金融紳士の集まり」で、互いが互いのことをよく知っていたので、インチキは許されなった。
しかし１９８０年代の半ば、様々な金融派生商品（デリバテイブ）が広がり、ＬＩＢＯＲがその基準に使われるようになったことにより、ＬＩＢＯＲが「世界金利基準」となっっていくのである。
そしてそのとりまとめ役として業界団体の「英国銀行協会」に委ねられたが、それだけ広がっても「インナーサークル」的雰囲気は消えなかった。
しかしソレはいい意味ではなく悪い意味である。例えば来週の金利設定日に「低い」金利を出してもらわないと、スゴイ損失がでるのでなんとか操作してくれといった要望が出る。
特に、リーマンショック以降こうしたケースが増える。
もちろん、金利を操作するといっても複数の銀行が関わって出来ている基準だから大きな操作はできない。
しかし気がつかにほど「微小」な操作でも、額が大きいのでかなりの利益が出るのである。
こうした不正な操作があったとしても、何か罰則があるわけではない。イギリスは、ゲームの参加者を相互に監視し、規律を保とうとする。
アメリカのように自由にさせるが、問題が起きたら刑務所送りといった荒っぽいことはしない。
不正のうわさはあったものの、こうした緩んだ状態が放置され、近年そうした操作で損をしたという訴訟のラッシュが続き、不正が発覚したのである。
このＬＩＢＯＲの不正の背景には、金利水準の設定を「仲間内」でやっていた紳士の時代が、「世界基準」になるにつれて参加者がふえ、全く異なる性質を持つようになったとうこと。
大手金融機関は政治への勢力浸透に力を入れ、関係が激変した。
金融界は現実離れした環境で価値を生み出し、新たな商品をどんどん売りに出し始めた。
そんな中、なんといっても基準のとりまとめ役が「英国銀行協会」に変ったことが大きい。
インナーサークルから世界へと広がったものとしては、インターネットがその代表で、もともと大学の研究室どうしを結んだり、軍事関係のシンクタンクを結んだりするものにすぎなかったが、共通のプロトコルで通信が行われると、爆発的な広がりを見せる。
また、ハーバード大学のインナーサークルから世界中に広がったのが「フェイスブック」である。
ゲームへの参加者が広がり顔が見えなくなると、従来の基準とはまったく別の意味合いをもつということである。
ところで、何をなすにも「数値目標」を掲げることがはやっているが、その数値を満たしているかに見せかける不正の弊害の方が大きい気がする。
特に、ものづくりにおいて一流企業が検査基準に満たない製品を世に送り出して信用をうしなっている。
かつて日本は、企業内のＱＣサークルによって、正確な統計に基づく品質管理で、不良品のなさで信頼を得ていた時代とは隔世の感がある。
海外から、不良品率を１パーセント以下に抑えてくれと注文をうけた日本企業は、「不良品を１個いれておきました
」と応えたというジョークができるほどだった。
ところがグローバル化による低コスト競争の時代とはいえ、数値をねじまげてまで基準を満たす偽装がまかりとおる。それも人間の命にかかわるところまで。
また、厚生労働省で不適切な統計調査を長年放置していたことが判明し、国会などで追及が続いている。
ただ、政策立案の土台である経済統計が現在直面する課題は、もっと根本的なところにありそうだ。
ＧＤＰは国民経済の成長や景気動向を示すセンサーであるはずだが、デジタル技術を利用したサービスが質量ともに重みを増している経済環境の変化を的確に感知できなくなっている。
例えば、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳ。多くの人に欠かせないサービスを提供しているが、無償のためＧＤＰには計上されない。
また、仮想通貨での取引は、果たしてＧＤＰに反映されているのだろうか。
利用者は対価として、料金にかわりに「個人データ」を提供しているわけだが、貨幣価値で計上するＧＤＰにデータの価値は反映されないからだ。
また、民泊や配車サービスなどで注目されている「シェアリング・エコノミー」。モノの所有から利用へのシフトにより、遊休資産の稼働率を高められる。
例えば、１台の車をＩＴシステムを介して、複数の人間で効率的に使いまわせば、全体の経済効率は増すが、車の販売台数は、減少するのでＧＤＰにはマイナスに働く。
というわけで、ＧＤＰ統計のセンサー機能はかなり劣化しているし、そもそも経済成長や豊かさをどうとらえ、どう計測するか、複数世代を含めた"遠近法"で捉えなおす必要さえある。
ところで日本人は過去を水に流し、遠い未来をみない「今ココ主義」、今とココの福利を最大にしようという精神、インスタ映えをねらう精神も、それと関係しそうだ。直近だけがリアルで、あとはおぼろ。
続発する企業の検査データ不正も、それがどんな結果をもたらすかという視野を欠いている。
それは単なる一例にすぎず、社会全体でリアルを覆い隠そうというのが、今の風潮のようだ。
ただ社会全体でリアルを遠ざけるうち、檻につないだサムソンの髪は確実に伸びている。