夢をカタチにするコンサルティング |
資産プランニング
平成27年から相続税が増税になります。相続税や遺産分割、事業承継、遊休資産の効果的活用、リスクマネジメント、非課税枠の有効活用など、トータルなアドバイスを提供いたします。
まずは、提携税理士による無料相談から承りますので、弊社メールアドレスまたは電話番号へご連絡ください。
提案例１
Ｑ：子供夫婦が住宅を建築予定、両親として資金援助をしたいが、贈与税が心配だ
Ａ：住宅取得等資金の非課税（H25は700万円、H26は500万円まで）、相続時精算課税（特別控除額2500万円）の規定があります。ただし、いずれも贈与税の期限内申告が必要ですので、提携の税理士をご紹介します。
提案例２
Ｑ：使いようのない土地があって、固定資産税を支払うばかりで困っている
Ａ：駐車場や置き場としての需要がないのであれば、太陽光発電パネルを設置して、売電事業を始めてはいかがでしょうか。まずは、提携の業者をご紹介しますので、お見積もりから取得されることをお勧めいたします。
提案例３
Ｑ：相続税を軽減する方法はないか
Ａ：相続税は、お亡くなりになった方が、資産をどんな種類（不動産・株・金融資産・保険等）で所有していたかによって金額が大きく変わります。弊社では、提携の税理士等とともに、単に税額が安くなるだけでなく、より多くの財産が望みの形で残るようなプランをアドバイスいたします。